1994-06-07 第129回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
事業規模の割り振りとしましては、国内旅客船の整備で三百七十億強、それから内航海運の代替建造の方で六百十億強、そして貨物船の改造等の融資で十億強、特定係留船活用事業の推進で五億、合計いたしまして一千六億の事業予算を組んでおるというところでございます。
事業規模の割り振りとしましては、国内旅客船の整備で三百七十億強、それから内航海運の代替建造の方で六百十億強、そして貨物船の改造等の融資で十億強、特定係留船活用事業の推進で五億、合計いたしまして一千六億の事業予算を組んでおるというところでございます。
○塩田政府委員 六十四年度以降におきます特定係留船活用事業の具体的計画につきましては、私ども必ずしも十分に把握しているわけではございませんが、今把握しているものを申し上げますと、一つは、北海道の石狩町におきまして、これはどのような船舶であるかまでははっきりしておりませんが、大型船舶を使いまして、博物館、研修施設、レクリエーション施設等を整備しようとするマリンセンター構想というのがございます。
そうすると、あなたは、そういった原則に立っても、なおかつ今回の係留船活用事業、それから遊覧船まで共有船として建造をさせるということが法律を改正してまでやる値打ちがある、そう考えておられるわけですか。
○塩田政府委員 今回の特定係留船活用事業を公団の業務の対象として追加をしたい趣旨は、海運産業の最近の状況にかんがみまして、船腹の過剰を解消する対策、あるいは平均船齢が非常に長くなっておりますので、この老朽船舶をできるだけ減らしていくというような観点、それから海運業界が海運業だけではなかなか経営の改善ができないという面もございますので、事業の多角化を推進していくというような面、また、そういう形によりまして